ＩＴ業に会計指針　経産省研究会、相次ぐ不祥事受け

IT業界の会計にメスが入りそうだ。

ＩＴ業に会計指針　経産省研究会、相次ぐ不祥事受け(via asahi.com)

ＩＴ（情報技術）業界で続発した会計不祥事を受け、経済産業省の研究会がＩＴ業界の財務・会計処理の指針としてまとめた報告書の内容が２日、わかった。ソフトウエアやコンサルティングという「目に見えない価値」を取引する特殊性が不透明な会計処理の温床になりかねないことから、会計基準などルールの整備を求めた。

以前にも似たような会計についての是正っていう話しが出ていたけれど、今回は具体的に問題事例が挙がっているようです。

■経産省の研究会が指摘したＩＴ取引の主な問題事例■

【架空取引】架空の取引を迂回（うかい）させ売上高や利益を水増し計上

【内訳を明示しない売上高の計上】システム開発、データ移行、教育、保守管理など複数のサービスを「システム一式」として契約し、内訳を明示しない

【売上高の総額表示】仲介しただけで、本来は手数料だけを計上するべき取引の売上高を総額計上

【売上高の早期計上】開発の工程ごとに、契約通りの要求を満たしているかどうかのチェックを受けず売上高を計上

【契約前に開発作業開始】受注内容が固まらない段階で開発作業に入ったソフトを資産として計上

【追加コストに引当金計上せず】納品後に発生するソフトの不具合に備えたコストを費用として計上していない

架空取引なんて法に触れてるような気もしますが、売上高の総額表示（いわゆる口座貸し）とかはどっかで聞いたような話です。

たしかにこれをきっちりと適用されたら、業績修正しないといけない会社はたくさん出てきそうだ。で、業績が下方修正だからって社員の給与やボーナスが下がるという罠。いや、社員はこういうケースの場合はほとんど関係無いはずなんだけど、とばっちりをうけるのは末端ですよ、きっと。