なんだか、話を聞くととんでもないことを厚生労働省が考えているらしい。
その一方で、一定以上の年収の人を労働時間規制から外して残業代の適用対象外にする「自律的労働制度」の創設▽就業規則など労働条件変更の際、過半数の社員でつくる組合の合意があれば個別の社員の合意と推定▽裁判で解雇を争って無効になった場合でも解雇を金銭で解決できる仕組みの検討――なども示した。
自律的労働制度の対象となる社員について、厚労省案では具体的な基準は示されていないが、日本経団連は昨年、年収が４００万円以上の従業員を労働時間規制の対象外にするよう提案しており、基準の設け方によっては多くの正社員の残業代がなくなる可能性もある。
記事だけを見ると、年収400万以上の従業員には「自立的労働制度」が適用され、残業代の適用外となる、というのを検討中らしいということになる。この自立的労働制度を適用する際に従業員個別の同意が必要なのか*1とか、いろいろあるけれど年収400万以上ってかなりの割合のサラリーマンが対象になると思うのだけど…。
なんか、過労死大国にでもしたいんですかね。ただでさえ今の一般的な収入では生活や老後に余裕を持った生活ができないというのに、それ以上に給料は上がらないわ残業増えても一円もならないわって…。
雇用者側はほくそ笑んでいるんだろうな。年俸制、裁量労働制と残業代を払わなくて良い労働形態が出てきたから、一気に残業代を無くしたいんだろうか。
まぁ、無駄な残業をして稼ぐサラリーマンがいるとか、当人のスキル不足で残業してるのに残業代を出すのか？っていう話が出てくるんだろうけど、それは企業の労働規約や人事考課で調整すればいいと思うし、なにより正当に働いても報われなくなるかもしれないというのが一番怖い。
今も昔も、労働に対する対価は賃金です。やりがいだけでは食べていけないのです…。
- *1: 現在の裁量労働制は一応、本人と雇用者側の双方の同意が必要なはず
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